2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
国の首都圏広域地方計画の東北圏・北陸圏・北海道連結首都圏対流拠点の創出プロジェクトというところを見させていただきますと、具体的な取組内容として、国際的な結節機能の充実だったり対流拠点機能の集積強化だったり災害時のバックアップ拠点機能の強化だったり、それに、関連インフラの整備等ということがしっかりと国もやるんだというふうに書かれております。
国の首都圏広域地方計画の東北圏・北陸圏・北海道連結首都圏対流拠点の創出プロジェクトというところを見させていただきますと、具体的な取組内容として、国際的な結節機能の充実だったり対流拠点機能の集積強化だったり災害時のバックアップ拠点機能の強化だったり、それに、関連インフラの整備等ということがしっかりと国もやるんだというふうに書かれております。
この大宮駅というところは、国のスーパーメガリージョン構想の中にも東の外れに位置するということで位置付けられておりますし、国土形成計画の中でも、首都圏広域地方計画の中にしっかりと首都圏と東日本の結節点として、交流拠点としての役割を位置付けられている場所でございます。
国土形成計画では、全国計画を受けて、全国八つのブロックごとに広域地方計画を策定しておりまして、その中で、広域的な視点から官民が連携して取り組む広域連携プロジェクトを位置付けているところでございます。
国土形成計画では、全国計画を受けて、全国八つのブロックごとに広域地方計画を策定しておりますけれども、そのうちの首都圏の広域地方計画において、大宮は、東北、上信越、北陸方面からの新幹線が集結する東日本の玄関口であることから、スーパーメガリージョンを支える対流拠点として、その機能向上等を含む交通機関相互の結節機能を強化することが広域連携プロジェクトの一つとして位置付けられているところでございます。
例えば、首都圏広域地方計画では、北海道、東北、上信越、北陸方面からの新幹線が集結する大宮をスーパーメガリージョンに対する東日本の玄関口と位置付け、国と地域の行政、経済界が協力をいたしまして、ネットワークの結節点としての連携・交流機能の集積、強化を進めているという状況でございます。
また、埼玉県は、国の計画である首都圏広域地方計画におきまして、首都圏機能のバックアップ機能、また防災拠点としても位置付けられております。まさにこの渋滞緩和は、今後予想される首都直下型地震の際の復興、機能回復の上でも大変重要であるというふうに考えております。 また、今、これ圏央道の南だけですけど、北も当然様々な課題があることだけは付け加えさせていただきたいというふうに思います。
それで、地方は必ずしも科学的な知見が十分でないですから、今後それで地方には地方計画を作ることも求められますから、こうした具体的な援助を行っていくというのはよいことだと思うんですが、ただ、条文を見るに当たって、具体的にどのような援助を行っていくかということ書いていないので、よく分からないので、まずそこからきちんと説明いただきたいと思いますが。
地方公共団体におきましても、本法律及び計画を受けて都市農業の振興及び都市農地の保全に努めようとしており、現在、七都府県十六市において、本法律に基づく都市農業の振興に関する地方計画を既に策定しているところであります。
国土交通省が発表した首都圏地域の広域のネットワーク、新首都圏広域地方計画というんでしょうか、それが発表されて、私も資料を見させていただきまして、まさにそのネットワークというのは本当にすばらしいなと。
平成二十七年八月に閣議決定されました国土形成計画の全国計画を踏まえまして、首都圏を始めとする全国八ブロックについて、国、地方公共団体、経済団体等で構成いたします広域地方計画協議会における検討、協議を経て、広域地方計画は昨年三月に決定されました。
○西田実仁君 このさいたまプロジェクトを始めといたしまして、今全国に八つ展開されております広域地方計画に位置付けられました広域連携プロジェクトというものは関係省庁が団結をして支援していく必要があると考えます。 そこで、再び国交省にお聞きしますが、広域地方計画に位置付けられましたプロジェクトをどのように推進していかれるのでしょうか。
ちょうどことしの四国圏広域地方計画にも四国における新幹線というのは言及されたということでございますし、また、平成二十八年度、二十九年度の鉄道整備等基礎調査委託費もついているということでございます。 先ほど末松副大臣の方からお話しいただきましたけれども、運輸政策研究機構の試算によると、四国新幹線、ＢバイＣが、一・〇三だったかと思います、一を超えているということでございます。
こうしたソフト面の仕掛け、特に、既に大臣に承認をされております広域地方計画、これを一つ一つ、いろんな各地にプロジェクトがございます、この広域連携のプロジェクトを絵に描いた餅に終わらせずに具体的に進めていくためにどうこれから着実に進めていくのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君） 本年三月に策定をいたしました首都圏を始めとする全国八つの広域地方計画には、広域的な視点から官民が連携して地方創生に取り組んでいく百十六の広域連携プロジェクトが盛り込まれております。現在、これらのプロジェクトについては地域主導で順次推進されつつあります。
次は、首都圏広域地方計画についてお伺いしてまいりたいと思っております。 これは、私どもの相模原を中心とした首都圏南西部国際都市群創出プロジェクトなど、三十八のプロジェクトが掲げられていることを承知しておるわけでありますけれども、本年三月に策定された首都圏広域地方計画の各プロジェクトの具体化に向けて国はどのように支援を行っていくのか。
○石井国務大臣 広域地方計画に盛り込まれたプロジェクトの推進に当たりましては、国、地方公共団体、経済団体等で構成をいたします広域地方計画協議会を中心に、国と地方、官民の連携により取り組んでいくことが重要と考えております。
災害については、広域連携というものが非常に今重要になっておりまして、国土交通省でも広域地方計画を取りまとめたところでありますけれども、例えば中国地方と四国という、もう圏域を越えて防災の強化、ネットワークを図っていくということが今主流になっているのではないかと思いますが、そういう動きを鑑みましても、この国土強靱化の地域計画というのが本当に早く策定されるべきであるというふうに考えております。
今月、三月末までにおおむね十年間の国土づくりの戦略、すなわち新たな国土形成計画、広域地方計画を策定することになっております。これは昨年の八月に閣議決定された新たな全国計画を踏まえたものであります。必要なインフラ整備の推進、ストック効果の最大化による生産性の向上、産業の競争力強化の取組をすることを目指しているわけであります。
このため、現在策定中の近畿圏の広域地方計画においては、この近畿圏の強みを生かした歴史とイノベーションによるアジアとの対流拠点という将来像を検討中でございます。 具体的には、健康・医療産業、エネルギー関連産業等の成長エンジンとなる新たな産業の創出、歴史や伝統文化を生かした広域的な観光周遊ルートの形成によるインバウンドの拡大を図ろうとしているところでございます。
この現状を踏まえて質問をいたしますが、広域地方計画の策定に向けた方針というところで質問をさせていただきたいんですが、昨年に閣議決定した国土形成計画、その全国計画を受けて、稼げる国土、住み続けられる国土を実現していくために広域地方計画を策定されておられますが、三大都市圏の近畿圏が地盤沈下を続けていることをどのように分析、また見ておられるか、評価をしておられるか。
昨年閣議決定した国土形成計画全国計画を受け、稼げる国土、住み続けられる国土の実現のため、広域地方計画を策定します。また、北海道の強みである食や観光を担う地方部の生産空間を支えるため、新たな北海道総合開発計画を策定します。あわせて、ブロックごとの社会資本整備重点計画を策定します。
○国務大臣（石井啓一君） 広域地方計画に盛り込まれるプロジェクトにつきましては、効果的かつ着実な推進に向けまして、広域地方計画協議会を中心として、関係省庁が連携協力して一体となって取り組んでいくことが重要と考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 昨年、新たな国土形成計画の全国計画が閣議決定されたことを受けまして、現在、全国八つの広域ブロックごとの国土づくりの戦略となる広域地方計画の策定を進めております。
その共通のビジョンを打ち立てていくために、今広域地方計画というものが立てられているというふうに聞きます。その計画を立てるために自治体、国、民間が連携をして広域地方計画協議会というものをつくり、そこで共通のビジョンを作成し、加えて、ビジョンのみならず具体的なプロジェクトも作ろうとしているということであります。
現在、ブロックごとの広域地方計画の策定に取り組んでいるところでございまして、地域間の広域的な対流が活発に行えるような計画にしてまいりたいと存じます。 県境を越える具体の事業の実施に当たっても、個別の事業に即して必要な調整が円滑に行えるよう努めてまいりたいと存じます。
農林水産省といたしましては、関係省庁、地方公共団体、都市農業の関係者とともに、都市農地がなくてはならないものとして各地域で策定される地方計画等においても位置づけられるように努めてまいりたいというふうに考えております。
昨年閣議決定した国土形成計画全国計画を受け、稼げる国土、住み続けられる国土の実現のため、広域地方計画を策定します。また、北海道の強みである食や観光を担う地方部の生産空間を支えるため、新たな北海道総合開発計画を策定します。あわせて、ブロックごとの社会資本整備重点計画を策定します。
ここが一番大事な集約点でありますので、御協力もいただきながら、地域の広域ブロックにおける広域地方計画をしっかり作っていきたいと、このように思っております。